金融用語辞典
更新日:20151125

有価証券報告書

 ゆうかしょうけんほうこくしょ
 金融商品取引所の上場会社、ならびに募集・売出しにつき有価証券届出書等を提出した有価証券の発行会社等は、事業年度ごとに、その事業年度終了後3か月以内に、所定の事項を記載した有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することが義務付けられています(金融商品取引法第24第1項)。
 有価証券報告書には、企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況、提出会社の株式事務の概要、提出会社の参考情報などが詳細に記載されることになっています。
 有価証券報告書の提出に当たっては、会社法上の計算書類、定款等を添付する必要があり、有価証券報告書に記載される財務諸表は、内閣府令で定める用語、様式および作成方法により作成するとともに、特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けたものでなければなりません。
 2001年6月からは、電子媒体による提出が認められるようになり、2006年4月からは原則として電子文書(HTML)で提出することが義務付けられました。これにより、各財務局で受理された日から5年間は誰でも見られるようになりました。
 発行開示  半期報告書・臨時報告書  罰金  法人  株式  監査法人  会社  計算書類  継続開示  決算  公認会計士  公告  免除  財務諸表  懲役  ディスクロージャー制度  有価証券(金融商品取引法)  有価証券届出書
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