金融用語辞典
更新日:20150325

道路特定財源

 どうろとくていざいげん
 earmarked funds for road improvement
 自動車の保有とその利用に伴う燃料の双方から税金を徴収し、道路整備に当てることをいいます。道路建設やその補修が不十分であった1954年に創設された、典型的な受益者負担原則に基づく目的税です。また、その税率は暫定税率として、本則税率の2倍等の高い税率が適用されていました。クルマ社会化が進むにつれてその金額は巨大化し、2008年度税収見込額のうち国の取り分は3.3兆円、地方の取り分は2.0兆円となっています。
 対象となる税金は、(1)ガソリンに課税する揮発油税、軽油に課税する軽油取引税、(2)自動車取得に課税する自動車取得税、(3)自動車の保有に課税する自動車重量税(1971年創設)などがあります。
 道路特定財源は、その額が巨額なうえ、すべてが道路整備に当てられるところから不要不急な道路建設等に費消され、不合理な資源配分をもたらしていると指摘されています。そこで、窮迫している一般財源に充当すべきだとの考えから、2005年12月に政府・与党がまとめた基本方針で一般財源化が明記されました。しかし、曲折を経て、2006年12月の政府・与党の合意で道路整備を上回る分だけを一般財源化することとなり、事実上、骨抜きにされました。
 しかし、2008年に入ると、原油価格の高騰に伴う石油製品の価格急騰による国民の負担を軽減する一策として、暫定税率の適用期限が切れる2008年4月以後は、暫定税率を廃止して本則税率に戻すこと並びに一般財源化することを要求する声が野党から上がりました。この要求は、衆議院で与党自由民主党、参議院で野党民主党がそれぞれ第1党というねじれ国会のもとで政争の具となり、適用期限までに結論が出ず、ガソリンや軽油については、暫定税率の再適用に含みを持たせたまま、取りあえず本則税率によって販売する(値下げする)という混乱をもたらしました。
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