金融用語辞典
更新日:20150325

道府県民税

 どうふけんみんぜい
 道府県民税とは、地方税法に基づき道府県が課税主体となって住民に課する道府県税のうちの法定普通税の一つで(同法第2条、第4条第2項)、一般的に市町村民税と併せて住民税と呼ばれているものです。道府県民税には、個人に対するものと法人に対するものがあります。個人に対する課税形態としては、道府県内に住所を有する個人と、道府県内に住所を有しないものの事務所や事業所等を有する個人に対し均等額が課される均等割、道府県内に住所を有する個人の前年の所得に対して課税される所得割、道府県内の金融機関が支払う利子等に対する利子割などがあります。法人に対しても同様に、均等割、法人税割、利子割等があります。なお、都民税については基本的に道府県民税の規定が準用されることになっています(第1条第2項)。
 法人  均等割  所得  所得割(住民税)  市町村民税  道府県税
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