金融用語辞典
更新日:20150425

特定目的会社

 とくていもくてきがいしゃ
 企業財務においては、企業の保有する資産全体の効率化を計る観点から、保有資産の一部を売却もしくは流動化の手法を使って切り離す動きが活発化しています。後者の流動化では、完全な売却と異なり、引続きその資産を営業上利用したり、管理できたりするメリットがあります。
 流動化は大きく分けて、信託を設定する方法と特定目的会社を利用する方法の2つがあります。いずれも2000年11月に施行された「資産の流動化に関する法律」にその詳細が定められています。
 特定目的会社は、内閣総理大臣への届出によって設立され、その流動化計画に基づき、特定社債、特定短期社債や優先出資などの資産対応証券が発行され、あるいは特定借入れによって資金が調達され、特定の流動化すべき資産が取得されます。そして資産の管理、処分その他によってもたらされる収益から負債が返済され、出資者へ分配が行われます。
 従来は、国内の資産の流動化においても、海外で設立された特別目的会社を利用することがしばしばありましたが、1998年9月に施行された「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」によって、国内でもそのような特別な会社を設立することが可能になり、2000年11月には対象となる資産がそれまでの不動産や指名金銭債権等から資産全般に拡大され、法律の名称も「資産の流動化に関する法律(改正SPC法)」と変更されました。特定目的会社のことを国内SPC(Special Purpose Company)という言葉で表現する場合もあります。
 改正SPC法は2006年5月施行の会社法、2007年9月施行の改正信託法にも準拠しています。また、証券の募集、受益権の譲渡等については、2007年9月に施行された金融商品取引法の規制の対象となります。なお、資産流動化を支援する政策的な配慮から一般の会社に比べて有利な税法上の取扱いがなされています。
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