金融用語辞典
更新日:20160606

特定口座

 とくていこうざ
 特定口座とは、上場株式等の譲渡益に対する課税方法が申告分離課税に一本化されたことに伴い、創設された制度です。申告分離課税の制度では、個人投資家はそれぞれ確定申告を行うこととなります。その確定申告の手続きの煩雑さを軽減するために設けられたのが特定口座です。
 特定口座には、「源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)」と「源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)」の2種類があります。源泉徴収ありの「源泉徴収選択口座」とした場合、当該口座における上場株式等(特定公社債等を含みます)の譲渡所得等については、源泉徴収された税金だけで課税関係を終了させることができる「確定申告不要制度の特例」の適用を受けることができます。一方、簡易申告口座とした場合は、原則として確定申告が必要となりますが、その場合、特定口座年間取引報告書をもとに確定申告ができるので、簡易な確定申告ができます。
 源泉徴収選択口座には、上場株式等の配当等(特定公社債等の利子等を含みます)の受入れができます。源泉徴収選択口座に上場株式等の配当等の受け入れた場合において、当該口座に上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、受け入れた配当等の金額と年末に自動的に損益通算されます(確定申告は不要ですが、確定申告をすることもできます)。
 特定口座は、居住者である個人の投資家が、金融機関に「特定口座開設届出書」を提出し、金融機関と「上場株式等保管委託契約」または「上場株式等信用取引等契約」を締結することにより開設することができます。なお、特定口座は同一の金融機関には1つの口座しか開設できません。
 特定口座で管理できる上場株式等とは、上場株式、上場外国株式、上場新株予約権付社債、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託、公募株式投資信託、公募外国株式投資信託、特定公社債、公募公社債投資信託などです。これらの上場株式等のうち、特定口座開設後に、一定の方法で受け入れた上場株式等が管理の対象になります。
 特定口座において取引したものは、他の特定口座または一般口座で取引されたものとは切り離されて譲渡損益等の計算がされます。
 特定口座における取引による投資家の1年間の譲渡損益の額は、金融機関が計算し、その結果が「特定口座年間取引報告書」により、投資家に交付されます(税務署長宛にも送付されます)。投資家は確定申告する場合、この報告書を添付すれば「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の代わりとすることができます。
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