金融用語辞典
更新日:20150325

独占禁止法

 どくせんきんしほう
 独占禁止法とは、1947年、太平洋戦争後の経済復興時に制定された法律で、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。事業者の公正・自由な競争を促進して事業活動を盛んにし、一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的な発達促進などを目的としています。そのために、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法などを禁止し、事業支配力の過度の集中や不当なカルテルなどの防止・排除をすることとしています。この法律の違反を取り締まる運営機関として、内閣総理大臣が所轄する「公正取引委員会」が置かれています。なお、四半世紀ぶりの大改正となる改正独占禁止法が2006年1月に施行され、たとえば、入札談合の防止のために課徴金が大幅に引き上げられるとともに、「公正取引委員会」の刑事告発を積極化するため犯則調査権限が与えられることになりました。
 カルテル  公正取引委員会  利益
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