金融用語辞典
更新日:20130325

投資法人制度

 とうしほうじんせいど
 わが国では、会社型投資信託のことを投資法人といいます。投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(投信法)に基づいて設立される(社団)法人で、投資口(株式会社の株式に相当)を発行して投資家から出資を募り、有価証券や不動産などの特定資産へ投資して運用することを目的としています。投資法人は、投資家の請求により払戻しをするオープン・エンド型投資信託と、投資家の請求により払戻しをしないクローズド・エンド型投資信託のいずれも可能です。投資法人は、本店以外に営業所を設けまたは使用人を雇用することはできず、資産の運用や資産の保管に係る業務は外部の専門業者への委託を義務づけられています。投資法人の機関としては、投資主総会、執行役員、監督役員および役員会などがあります。
 投資法人制度では、投資家から拠出された資金の集合体(ファンド)に法人格が付与され、これが権利・義務の主体になり、株式会社に類似した運営方法が導入され、投資主総会等を通して投資家のニーズが運用に反映されます。投資法人制度が導入された背景としては、運用の安定性確保のため、クローズド・エンド型の導入を求める声が大きかったこと、そして、会社型投資信託が、従来の契約型投資信託に比べて、クローズド・エンド型商品の設計に適していると考えられたことなどがあげられます。また、投資法人では、投資家を投資主(株式会社における株主)と位置づけるため、資産運用に関する投資家の自治(ガバナンス)も期待できます。
 なお、投資法人制度においては、さまざまな専門用語が用いられますが、株式会社の制度における名称と対比して見るとわかりやすくなります。たとえば、株式会社における「発起人を設立企画人」「定款を規約」「株式投資口」「株主を投資主」「株主総会を投資主総会」「取締役執行役員」「監査役を監督役員」といいます。
 法人  法人格  会社型投資信託  株式  監査役  監督役員(投資法人)  株券  株主  契約型投資信託  執行役員  設立企画人(投資法人)  定款  投資証券  投資信託  投資信託及び投資法人に関する法律  投資口  取締役
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