金融用語辞典
更新日:20130910

投資信託約款(委託者指図型投資信託)

 とうししんたくやっかん
 委託者指図型投資信託は、投資信託財産を投信会社の運用指図に基づいて、主として有価証券や不動産などで運用することを目的とする投資信託のことです。委託者指図型投資信託の投資信託約款とは、当該投資信託の具体的な仕組みや運営・管理方法などを規定している約款のことです。
 投信会社と受託者(信託銀行等)は、当該投資信託約款に基づいて投資信託契約を締結し、これに従いファンドの運営・管理を行います。従来、投資信託約款は内閣総理大臣の承認が必要でしたが、1998年12月から届出制に改められています。
 委託者指図型投資信託の投資信託約款に記載される事項は、「委託者および受託者の商号または名称と業務に関する事項」「受益者に関する事項」「委託者および受託者としての業務に関する事項」「信託の元本の額に関する事項」「受益権に関する事項」「信託の元本および収益の管理および運用に関する事項(投資対象資産の種類を含む)」「投資信託財産の評価の方法、基準および基準日に関する事項」「信託の元本の償還および収益の分配に関する事項」「信託契約期間、その延長および信託契約期間中の解約に関する事項」「信託の計算期間に関する事項」「受託者および委託者の受ける運用管理費用(信託報酬)その他の手数料の計算方法ならびにその支払いの方法および時期に関する事項」「公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募または一般投資家私募の別」「受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項」「委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号または名称および所在の場所および委託に係る費用」「投資信託約款の変更に関する事項」「委託者における公告の方法」などです。
 なお、販売会社は、委託者指図型投資信託受益権を取得しようとする者に対して、当該投資信託約款の内容を記載した書面を交付する必要があります。ただし、投資信託説明書(請求目論見書)に当該投資信託約款の全文が記載されている場合において、当該投資信託約款の主な内容が記載された投資信託説明書(交付目論見書)が投資家に交付されていれば、当該投資信託約款は交付しなくてもよいとされています。また、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして法令で定められている場合にも、書面の交付をしなくてもよいとされています。
 投資信託約款の交付は、インターネットを通じて電磁的方法により交付する「電子交付」も認められています。
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