金融用語辞典
更新日:20150325

投資信託のディスクロージャー制度

 とうししんたくのでぃすくろーじゃーせいど
 金融商品取引法(金商法)と投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)は、投資信託ディスクロージャー制度を設け、投資信託に関する重要な情報の提供を求めています。
 投資信託のディスクロージャーには、「発行開示」と「継続開示」があります。発行開示とは、発行された有価証券を投資家が取得しようとする際に行われるディスクロージャーであり、公募の証券投資信託の場合、金商法では有価証券届出書や投資信託説明書(目論見書)などが、また投信法では投資信託約款の内容記載書などが対象です(目論見書に投資信託約款の内容が記載されている場合は不要)。
 継続開示とは、一定期間ごとに求められるもので、当該ファンドを所有する投資家等に対して情報を開示することにより、投資家の判断材料を提供するものです。継続開示には、金商法および投信法に基づくもののほかに、投資信託協会の申し合わせによる「適時開示」があります。具体的には、公募の証券投資信託の場合、金商法では有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などが、また投信法では各投資信託財産の決算期末ごとの運用報告書などがその対象です。
 投資信託協会の申し合わせによる適時開示については、開示項目が、ファンド概要、費用に関する開示、分配金・利回りの推移、資産の組入れ状況とされ、開示頻度は月次または四半期ベース、また、インターネットにより入手可能などとされています。
 運用報告書  発行開示  半期報告書・臨時報告書  継続開示  臨時報告書  四半期  受益者(投資信託)  信託財産  時価総額(株式)  四半期報告書  ディスクロージャー制度  投資信託  有価証券届出書  有価証券報告書
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