金融用語辞典
更新日:20150325

投資信託及び投資法人に関する法律

 とうししんたくおよびとうしほうじんにかんするほうりつ
 投資信託及び投資法人に関する法律は、1951年に「証券投資信託法」として制定された法律が前身となっています。数次にわたる改正の後、1998年に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」(1998年6月5日公布、同年12月1日施行)という全文253条の大規模な法律に改正されました。名称からもわかるように、この改正では、従来の契約型の証券投資信託に加え、会社型の投資法人の設立も認められるようになりました。また、私募投資信託の制度が導入されるとともに、外貨建て(基準価額等が外貨表示)の投資信託の設定も認められるようになりました。この他にも、「投資信託の販売窓口の拡大」「投信会社の免許制が認可制へ移行」「運用指図の外部委託の導入」「投信会社の兼業業務拡大(証券業務の兼業も可能)」「投資信託に証券取引法上のディスクロージャー適用」といった改正が行われました。さらに、2000年5月に、それまでは主として有価証券が運用対象となっていた投資信託を、不動産を含めた幅広い資産でも運用ができるよう法改正が行われ、これに伴い「証券」という名称がとられ、法律名が「投資信託及び投資法人に関する法律」と改められました。なお、2007年9月に、投資者保護を図るために金融商品全般をカバーする金融商品取引法が施行され、投資信託委託会社の業務・登録等も同法で規定されました。これに伴い、「投資信託及び投資法人に関する法律」も大幅に改正されました。
 運用指図の外部委託  不動産  外貨建て投資信託  カバー  金融商品取引法  契約型投資信託  私募投資信託  受益証券  投資信託  投資信託委託会社  投資信託のディスクロージャー制度  投資法人制度  投信窓販  有価証券(金融商品取引法)
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