金融用語辞典
更新日:20151028

適格退職年金

 てきかくたいしょくねんきん
 適格退職年金は、1962年(昭和37年)に発足してから、企業における退職金負担の平準化の方法として広く普及してきましたが、2001年(平成13年)に成立した「確定給付企業年金法」により、2002年(平成14年)からは新たに税制適格退職年金を設立することができなくなり、2012年3月に当該制度は廃止されました。
 なお、適格退職年金とは、企業と外部機関(信託銀行、生命保険会社または生命共済)との間で締結される退職年金に関わる契約で、年金原資を外部機関へ積み立てるなど、法人税法の定める一定の要件を満たすことにより、事業主が拠出した掛金は法人税法上の損金または所得税法上の必要経費に算入することができました。また、適格退職年金制度を実施している企業の従業員は、勤続年数など制度の支給要件を満たして退職した場合、適格退職年金の積立資産から一時金または有期年金として退職金を受給することができました。
 なお、加入対象者は、適格退職年金制度を導入している企業の全従業員で、役員は加入できませんでしたが、従業員を兼務する役員であれば加入が認められていました。
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