金融用語辞典
更新日:20150225

ディスクロージャー制度

 でぃすくろーじゃーせいど
 有価証券が募集・売出しされる際に、発行会社の事業の状況や財政状態、経営成績等に関する情報が開示されていなければ、一般の投資家は十分な投資判断ができません。そのため、金融商品取引法では、投資家保護を図るため、企業内容の開示を義務付けています。なお、企業内容開示の対象となる有価証券は、発行価額または売出し価額が1億円以上の、募集・売出しが行われる有価証券(国債地方債政府保証債金融債は除く)と投資信託受益証券および投資法人の発行する投資証券です。金融商品取引法上の企業内容開示制度(ディスクロージャー制度)には発行時点におけるもの(発行開示)と発行後のもの(継続開示)とがあります。前者は、募集・売出しに際して有価証券届出書を内閣総理大臣へ提出することを義務付け、その内容を、投資家を含め広く一般に開示することを目的とするものです。なお、販売会社は、募集・売出しに際して投資家に目論見書を交付しなければなりません。後者の「継続開示」とは、決算期ごとに有価証券報告書を、半期ごとに半期報告書を、四半期ごとに四半期報告書を企業内容に関し財政状態や経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合には臨時報告書などを内閣総理大臣へ提出することを義務付け、投資家や一般に開示するものです。
 売出し  発行開示  発行価額  半期報告書・臨時報告書  フェア・ディスクロージャー・ルール  企業内容等開示制度  金融債  金融商品取引法  継続開示  国債  投資信託説明書(目論見書)  臨時報告書  四半期  受益証券  四半期報告書  政府系金融機関  政府保証債  地方債  投資証券  投資信託  投資信託のディスクロージャー制度  投資法人制度  有価証券(金融商品取引法)  有価証券届出書  有価証券報告書
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