金融用語辞典
更新日:20151028

地方税(住民税)

 ちほうぜい
 地方税(住民税)とは、各自治体に居住する個人あるいは事務所などを有する法人に各自治体が課す税金のことで、道府県税(都税含む)と市町村税(特別区税含む)があり、それぞれ普通税と目的税があります。普通税のうち、道府県民税(都民税を含みます)と市町村民税(特別区民税を含みます)を一般を「住民税」といいます。地方税は、その年の1月1日現在に、その自治体に住所を有する人に課税されます。
 個人住民税の課税方法には「均等割」「所得割」「利子割」などがあります。「均等割」とは、原則としてすべての住民に同額の税金を課すものです。道府県民税が年額1,000円、市町村民税が年額3,000円となっています。「所得割」は、前年の納税者の所得の額の10%です。なお、平成26年度から平成35年まで、個人住民税の均等割について、道府県民税市町村民税のいずれも年額500円(合計1,000円)を加算した額とする特例が定められています。
 利子割とは、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託収益分配金などに対して収益の5%を課税するものです。この他に「配当割」「株式等譲渡所得割」が、2004年から創設されています。これは、上場株式等の配当金や一定の上場株式等の譲渡益に対して一定割合で道府県住民税を課すものです。
 住民税は、原則として3月15日までに確定申告をします。ただし、所得税の確定申告をした場合や給与収入のみの人や年金収入のみの人は確定申告をする必要はありません。なお、生活保護を受けている人、障害者や未成年者などで前年の合計所得額が125万円以下の人など、一定の条件を満たすと住民税は非課税となります。
 住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収とは、一括もしくは年4回(通常6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて納税する方法です。また、特別徴収とは、給与や公的年金から天引きによって徴収する方法です。
 法人住民税  法人  確定申告(所得税)  均等割  公社債投資信託  公社債投資信託の収益分配金  公的年金  収益  収益分配金  所得  所得税  所得割(住民税)  市町村民税  税金  道府県税  道府県民税  預貯金の利息に係る税金
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