金融用語辞典
更新日:20150125

単元株制度

 たんげんかぶせいど
 単元株制度とは、2001年10月施行の商法の改正で導入された制度のことです。従来の商法の規定では、株式には額面というものがあり、原則として株式の売買は、50円額面の株式であれば1,000株、500円額面の株式であれば100株、5万円額面の株式であれば1株といったように、1売買単位の額面金額の合計が5万円になる株数でなければ取引所等で売買することができませんでした。
 ただし、それでは一般の投資家にとって株価の高い銘柄は、高嶺の花となってしまうことから、額面株式制度の廃止に伴い、一般の投資家でも容易に株式の取引ができるようにするため導入されたのが単元株制度です。
 単元株式制度を採用している会社株式については、1単元の株数ごとに1個の議決権が与えられ、その単位で取引されます。1単元の株数は、1,000株以下でなければなりません。また、「1単元の株数を減らす場合」「単元株式制度を廃止し1株を単位とする場合」「株式の分割と同時に各株主が有する議決権が減少しないような範囲で1単元の株数の設定又は増加を行う場合」には、取締役会の決議で変更することができます(1単元の株数を変更する場合には定款の変更が必要ですが、株主総会の承認は不要です)。なお、種類株式を発行している場合には、株式の種類ごとに1単元の株数を定めなければなりません。
 単元株式制度の導入当初は、従来の取引単位が1単元の株数とみなされました。それ以降は、投資家層を拡大しようとする企業は、例えば1,000株から100株に1単元の株数を変更することで、最低売買金額を引き下げることができます。仮に、時価2,000円の株式でも100株を1単元の株数と定めれば20万円から投資ができるようになります。
 株式  株主総会  会社  種類株式  証券取引所/金融商品取引所  単元未満株式  定款  取引所市場(株式)  取引単位(株式)  取締役会
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