金融用語辞典
更新日:20181227

タックス・ヘイブン

 tax haven
 タックス・ヘイブンとは、日本語では軽課税国、租税回避地などと訳されており、法人税や利子・配当税などがゼロ、もしくは大幅に軽減されているか、税法上の特典などがある国や地域のことをいいます。こうした国・地域には、企業などが主として課税回避もしくは軽減のために、実際上の本社機構とは別に、名目的な本社等を設立しています。ルクセンブルグのほか、ケイマン諸島、バハマ、キュラソー、バミューダ諸島など、カリブ海周辺の島々が有名で、便宜置籍船などで古くから知られているパナマもタックス・へイブンです。わが国では、1978年、タックス・ヘイブン税制が取り入れられ、これら外国法人子会社等の所得を、その保有する持ち株に応じて、国内法人の所得に合算して課税することになっています。
 2016年5月に公表されたパナマ文書では、世界各国の著名人によるタックス・ヘイブンの利用実態の一部が明らかにされました。また、G7、G20などの場では、米国IT企業を中心とする国際的な租税回避が大きな議題として取り上げられています。タックス・ヘイブンは国際的な租税回避の目的以外にも、マネー・ローンダリング(資金洗浄)などの温床になっているとされ、国際的な監視・防止の対象にもなっています。
 オフショア市場  法人に係る税金  ケイマン諸島  マネー・ローンダリング  所得
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