金融用語辞典
更新日:20181227

退職所得

 たいしょくしょとく
 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保障制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。退職しなくても使用人から役員になる際に受け取る一時金なども退職所得です。また、「労働基準法」第20条の規定により支払われる解雇予告手当や「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。
 退職所得は、他の所得とは分離課税され、退職所得金額に区分されます。課税対象額は、原則として、受け取った金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額の2分の1の金額になります。退職所得控除額は、勤続年数により異なります。勤続年数が20年以下の場合は、「40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)」になります。勤続年数が20年を超える場合は、「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」になります。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、計算した控除額に100万円が加算されます。勤続年数の計算上、1年未満の端数が生じたときは、これを切り上げます。
 なお、退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職者等の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告はありません。
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