金融用語辞典
更新日:20060811

相互保有株式規制

 そうごほゆうかぶしききせい
 会社法では、株式会社が、その総株主の議決権の四分の一以上を有することや、その他の事由を通じて、株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主株主総会における議決権を有しないものとしています(第308条第1項括弧書き。会社法施行規則第67条)。これを相互保有株式規制といいます。相互保有株式(いわゆる「持ち合い株式」)の議決権を無制限に認めると、実質的には出資したことにはなっていないにもかかわらず会社支配ができるようになるなどの弊害が起こるためです。そのため、会社法では、議決権の4分の1を超えて保有された場合や実質的に支配されている場合の会社による議決権の行使を認めないこととしたのです。
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