金融用語辞典
更新日:20181227

租税条約

 そぜいじょうやく
 租税条約とは、課税関係の安定(法的安定性の確保)、国際的な二重課税の除去、脱税および租税回避等へ対応を通じて、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するために締結される条約のことです。それぞれの国の国民と居住者につき、その納税義務を定めるとともに、脱税防止の規定や国際的な経済活動に資するための軽減税率などについても定めています。わが国では、租税条約における規定が国内法と異なる場合には、租税条約の規定を優先することになっています。また、租税条約の規定を補完するものとして当事国政府間で交換している交換公文も広義の租税条約の一種です。なお、租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっています。OECD加盟国であるわが国も、概ねこれに沿った規定を採用しています。
 わが国は、米国、英国、欧州連合(EU)諸国、中国、韓国など123か国・地域(2018年3月1日現在)と租税条約(租税条約ネットワーク)を結んでいます。
 OECD  交換  所得税  相続税
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