金融用語辞典
更新日:20130405

贈与

 ぞうよ
 Donation
 贈与とは、財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することで成立する契約のことで、民法第549条〜554条にその規定があります。書面によらない贈与については、履行されていない部分については、その契約を取り消すことができます。贈与は、無償行為であるため、贈与されたものが傷ものであるとか、不完全であるといった理由で、贈与者の責任を追及することは原則としてできませんが、贈与者がその事実を知っていながら相手方に告げなかったときには責任が生じます。
 贈与の種類としては、
 (1)定期贈与・・・毎年または毎月、一定額を贈与する契約で、贈与者または受贈者が死亡した時点で効力を喪失
 (2)負担付贈与・・・受贈者に一定の負担を課した贈与のことです。たとえば、受贈者が贈与により財産を取得する際に、一定の債務を引き受けさせるなどの贈与契約
 (3)死因贈与・・・贈与者が死亡したときに効力が発生する贈与契約のことです。死因贈与は、遺言により無償で受遺者に財産を与える遺贈と経済的な効果が同じであることから、贈与税ではなく相続税の対象となります。なお、遺贈は単独行為である点で死因贈与とは別
 (4)通常の贈与・・・上記以外の贈与
 があります。民法にそれらの規定があります。
 贈与と税との関係をみると、個人が個人へ財産を贈与すれば、原則として受け手に贈与税死因贈与相続税)が課されます(贈り手に課税なし)。個人が法人へ贈与すれば、法人にその財産額相当の受贈益が発生し、法人税がかかります。法人が贈与すれば、贈り手の法人には、その財産額相当の寄付金の支出があったとみなされ、受け手が個人であればその財産額相当の一時所得があったとして所得税が課され、法人であれば財産額相当の受贈益が発生し、法人税がかかります。なお、対価なしに免除してもらった借金などの債務免除なども税法の下では贈与があったとみなされます。
 一時所得  負担付贈与  法人  契約  民法  免除  死因贈与  譲渡所得  所得税  譲渡  生前贈与  相続税  贈与税  定期贈与
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