金融用語辞典
更新日:20141229

相続時精算課税制度

 そうぞくじせいさんかぜいせいど
 相続時精算課税制度とは、60歳以上の親又は祖父母が20歳以上の子又は孫へ贈与をする場合において、受贈者が当該制度による贈与税を、贈与を受けた際に支払っておけば、その後、相続があったときには、当該贈与財産を含めた遺産総額に対する相続税額から、すでに支払った贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とすることができるというものです。
 この制度の適用を受けるか、通常の贈与税の課税方式(暦年課税)によるかは、受贈者の選択です。なお、この選択は受贈者が、贈与者ごとに行うことができます。また、受贈者は、その年以降において、この制度の適用対象として選択した贈与者(特定贈与者)から受けた贈与については、すべてこの制度により贈与税を支払う必要があり、相続税の計算もこの制度により行われます。この制度の適用を受けた場合、特定贈与者から受けた贈与については、それぞれ2,500万円まで非課税(特別控除)となり、特別控除の額を超えた分については、20%の税率贈与税が課税されます。
 課税遺産総額  基礎控除(贈与税・暦年課税)  受遺者  税率  相続  相続税  贈与  贈与税
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