金融用語辞典
更新日:20131225

政府系金融機関

 せいふけいきんゆうきかん
 政府系金融機関とは、政府の出資によって設立されている金融機関のことで、民間金融機関には馴染みにくいさまざまな金融を取り扱っています。政府系金融機関の資金は、政府関係機関予算や、内外における債券の発行や民間からの短期借入れ等によって賄われ、その予算・決算については国会に提出されます。政府系金融機関は、特殊法人改革の一環として整理統合が行われており、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合して日本政策投資銀行に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して国際協力銀行に、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して国民生活金融公庫になっています。
 政府は2005年11月の経済財政諮問会議で、8つの政府系金融機関(日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫)のうち、2つを民営化、1つを廃止(地方移管)し、残り5つを1機関化する基本方針をまとめました。それにより、2008年10月に、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が、それぞれ株式会社化され(今後、完全民営化の予定)、公営企業金融公庫が廃止され(地方公共団体が出資して設立した地方公営企業等金融機構に一切の権利・義務を承継)、さらに国際協力銀行の円借款業務を切り離した残りの融資業務と、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合され、株式会社日本政策金融公庫が発足しました。なお、沖縄振興開発金庫については、2012年度以降日本政策金融公庫へ統合する方針でしたが、2021年度まで公庫として存続させることとなっています。
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