金融用語辞典
更新日:20170602

消費税の軽減税率制度

 しょうひぜいのけいげんぜいりつせいど
 消費税の軽減税率制度とは、標準税率より低く抑えられた消費税の税率制度のことです。わが国では、2016(平成28)年3月29日に消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法が成立し、次回予定されている消費税率改定(8%から10%)にあわせ、飲食料品や新聞等に関する税率を8%のまま据え置くことになりました。低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するための方策です。わが国の消費税では初めての導入であり、現場で混乱が生じないかなども懸念されています。
 具体的な対象品目については、(1)飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、一定の一体資産(おもちゃ付のお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが表示されているもの)を含みますが、外食やケータリング・出張料理等は除きます。また、(2)新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づもの)となっています。
 対象品目のなかで、特に外食と加工品の線引きが分かりにくいといわれているため、外食の定義を取引の場所とサービス提供の有無(態様)を明確にすることにより、軽減税率の対象になるかどうかを分別しています。
 消費税
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