金融用語辞典
更新日:20180626

商工中金

 しょうこうちゅうきん
 The Shoko Chukin Bank、Ltd
 商工中金とは、株式会社商工組合中央金庫の略称で、特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく政策金融機関です。
 当初、同金庫は中小企業等協同組合の中央組織として、1936に商工組合中央金庫法に基づく特殊法人の政策金融機関として設立され、72年間業務を展開してきました。その後、小泉内閣が進めた行財政改革の一環として民営化の方針が決まり、2008年10月に、協同組織金融機関から特殊会社(特別法に基づく株式会社)となりました。株主は、政府と中小企業等協同組合などの中小企業団体に限られています。商工中金は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的としています。
 株式会社化に際し、中小企業に対する危機対応業務を担う指定金融機関となることが法定されました。その後、国際金融不安に端を発した実態経済の急速な悪化により危機時認定がされ、中小企業を取り巻く環境悪化に対応するため、危機対応業務の事業規模が大幅に拡充されるとともに、2009年6月には、商工中金の財務基盤の確保を目的とした「中小企業者および中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律」が成立しました。さらに、2011年3月に発生した東日本大震災に対処するため、商工中金に関連する法律として「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が2011年5月に成立しました。
 商工中金は2008年に株式会社化した際に5〜7年後の完全民営化を目指しましたが、その後のリーマン・ショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の影響を受け無期延期になっています。2018年1月には、2016年秋に発覚した一連の不正融資問題を踏まえ、商工中金の抜本改革を検討してきた有識者検討会が、2022年までに完全民営化が可能かどうかの最終判断を求める提言をまとめています。
 株主  協同組織金融機関  金融債  系統金融機関  政府系金融機関  特殊法人  預金
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