金融用語辞典
更新日:20141025

上場不動産投資信託

 じょうじょうふどうさんとうししんたく
 2000年11月30日の投信法の改正を受けて、東京証券取引所では、不動産投資信託の上場制度を定め、2001年3月1日から施行しています。不動産投資信託は、「委託者指図型」「委託者非指図型」「投資法人」のいずれの形態であっても、金融商品取引所の上場審査基準に適合していれば上場できます。
 東京証券取引所上場審査基準としては、まず、当該投資信託の運用指図をする投信会社が投資信託協会の会員である必要があります。また、ファンドの形態はクローズド・エンド型であり、資産全体の70%以上が不動産等で占められ、かつ、ファンドの資産全体の50%以上が現に賃料収入が発生している安定した不動産等で占められていることなどが条件になります。1口当たりの純資産総額が5万円以上、純資産総額が10億円以上、資産総額が50億円以上あり、ファンドの総口数が上場の時までに4,000口以上になり、大口投資家(上位10名)の保有口数が上場の時までに上場口数の75%以下になり、大口投資家以外の投資家が1,000名以上になる見込みであることも必要です。
 上場不動産投資信託は、安定的な運用を図るため、投資家が解約を行うことはできませんが、取引所に上場されることで、株式と同じような方法で売買することができます。また、上場不動産投資信託は、市場における公正な価格形成を確保するため、投資家の投資判断上重要な情報が生じた場合、適時開示を行うことが求められています。
 いれ(相場)  不動産投資信託(J−REIT)  株式  上場  上場審査基準  投資信託協会  投資法人制度  東京証券取引所
戻る