金融用語辞典
更新日:20180626

事業税

 じぎょうぜい
 事業税とは、個人や法人の事業に対して法定普通税として課される都道府県税のことです(地方税法第4条第2項2号)。個人と法人所得または収入金額を課税標準として課税されます。
 個人事業税の納税義務者は、税法で定める第一種事業(物品販売業、保険業、製造業、運送業、請負業、飲食店業、遊技場業、駐車場業など37業種)、第二種事業(畜産業、水産業、薪炭製造業)、第三種事業(医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、理・美容業、コンサルタント業、デザイン業、歯科技工士業、印刷製版業など30業種)を営む個人で、前年の事業所得を課税標準とします。
 法人事業税の納税義務者は、事業を行っている法人(公益法人等は収益事業を行っているものに限る)と収益事業を行っている社団・財団(法人とみなされるもの)等で、課税標準は、電気・ガス供給業については収入金額、一般の事業については所得額ですが、2004年度からは、建物の規模や面積、従業員数、売上高など企業活動や事業規模に基づく外形標準課税によることもできるようになりました。
 法人  外形標準課税  課税標準額(不動産取得税)  納税義務者  事業所得  所得  社団  道府県税
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