金融用語辞典
更新日:20151130

市町村民税

 しちょうそんみんぜい
 市町村民税とは、地方公共団体が課する地方税(住民税)のうち市町村が課税主体となっているものをいいます(地方税法第2条)。市町村の行政経費をその住民に負担させる趣旨によるもので、市町村税のうちの法定普通税です。なお、市町村税には普通税目的税があり、普通税には、市町村民税のほか、固定資産税軽自動車税、市町村たばこ税、鉱物の採掘事業に対する鉱産税、特別土地保有税などがあり、目的税としては、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税や入湯税事業所税などがあります。市町村は、このほかにも別に税目を起こして、普通税目的税を課することもできます(第5条)。市町村民税の納税義務者は、市町村内に住所を有する個人、事務所や事業所などを有する個人でその市町村内に住所を有しない個人、事務所や事業所等を有する法人、同じく寮や宿泊所、クラブ等の施設を有する法人で住所を有しない法人等で、課税形態には、所得割、法人税割、均等割などがあります。
 普通税  法人  均等割  軽自動車税  固定資産税  目的税  入湯税  納税義務者  事業所税  所得割(住民税)  地方税(住民税)  地方公共団体  特別土地保有税  都市計画税  道府県税  道府県民税
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