金融用語辞典
更新日:20141025

重要事項の説明(金融商品販売法)

 じゅうようじこうのせつめい
 「金融商品販売法」(「金融商品の販売等に関する法律」)では、金融商品の販売業者等(証券会社、銀行、保険会社等)が、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対して重要事項について説明をしなければならないと定められており(同法第3条第1項)、これを重要事項の説明義務といいます。
 顧客に説明すべき重要事項としては、
 (1)当該金融商品の販売について、金利通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかわる変動を直接の原因として元本欠損および元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標(価格変動リスク)とその指標に係る変動を直接の原因として元本欠損(または当初元本を上回る損失)を生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みの重要な部分
 (2)当該商品の販売について、当該商品の販売を行う者、その他の者(有価証券の発行者など)の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損または当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該者(信用リスク)および当該者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損(または当初元本を上回る損失)を生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みの重要な部分
 (3)顧客の判断に影響を及ぼす重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損または元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときはその旨と事由、その事由を直接の原因として元本欠損(または当初元本を上回る損失)を生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みの重要な部分
 (4)当該金融商品の販売の対象である権利を行使できる期間の制限またはその販売にかかわる契約の解除をすることができる期間の制限があるときはその旨(新株予約権の権利行使期間、投資信託のクローズド期間等)
 などが定められています。また、これらの説明は顧客の知識・景観・財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければなりません。ただし、顧客が金融商品販売業者等である場合や、重要事項について説明を要しない旨の意思表示があった場合などには説明は必要ありません。金融商品販売業者等は、重要事項を説明しなければならないときにおいて説明をしなかったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負います(第5条)。
 意思表示  価格変動リスク  金融商品  金融商品販売法  金利  契約  新株予約権  信用リスク  証券会社  政令  通貨  投資信託  有価証券(金融商品取引法)
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