金融用語辞典
更新日:20141025

商号

 しょうごう
 商号とは、商人が営業を行う上で自己を表示するために用いるための名称のことをいいます。商法には商号について詳しい規定があります。
 商号の選定に際して、商人は氏名その他の名称などを自由に選定することができ(商法第11条)、これを商号自由の原則といいます。ただし、商号は名称ですから、文字を使って表示することができるものでなければならず、図形や紋様などは商標としては用いることはできますが、商号にすることはできません。
 会社の場合には、必ずその商号の中にその種類にしたがい、株式会社、合名会社合資会社合同会社などの文字を使用する必要があります(会社法第6条)。逆に、会社でない者が商号中に会社であることを示す文字を使用することはできません(同法第7条)。
 なお、金融商品取引業者ではないものが、金融商品取引業者という商号や名称もしくは紛らわしい商号や名称(たとえば銀行や証券会社など)を用いることは禁止されています(金融商品取引法第29条の2、ほか)。
 商号には商号単一の原則があり、会社が数個の営業を営む場合でもその商号は単一であることを原則とします。また、不正の目的や競争の目的で他人の営業と誤認させるような商号を使用することは禁止されています(商法第12条、第13条)。商号は、営業とともにする場合または営業を廃止する場合に限り、譲渡することができます(同法第15条)。
 会社  合資会社  合名会社  誤認(消費者契約法)  合同会社  証券会社  譲渡
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