金融用語辞典
更新日:20151018

信託財産留保額

 しんたくざいさんりゅうほがく
 信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を買い付けたり、途中換金したりする人と、その投資信託を継続的に保有する受益者との公平性の確保を図るためのものです。たとえば、投資信託を途中換金した場合、有価証券の取引コストが発生します。信託財産留保額がなければ、この取引コストは、その取引とは無関係な受益者が負担することになります。このようなことを回避するため、設けられたのが信託財産留保額です。また、信託財産留保額には、一種のペナルティ的な位置付けとして、短期間での換金を抑制する目的もあります。
 単位型投資信託については、途中換金の際にあらかじめ信託約款で定められた所定の金額が控除されます。追加型投資信託の場合は、途中換金時に限らず、追加設定時に信託財産留保額を徴収するものや、MMFや中期国債ファンドなどのように買付時から一定期間内に換金した場合に限り信託財産留保額を徴収するものなどもあります。なお、基準価額から控除された信託財産留保額は、信託財産内に留保され、基準価額に反映されます。販売会社や投信会社の収益にはなりません。
 信託財産留保額は、信託財産の運用を安定化させるため、1990年7月における単位型投資信託の制度改善の際に導入されたものです。当初は、単位型投資信託だけに設けられていましたが、1995年6月の投資信託協会総務専門委員会で、投信会社の判断により、追加型投資信託に導入してもよいことが決議されました。これにより、追加型投資信託にも信託財産留保額を徴収するファンドが出てくるようになりました。
 当初募集(新規設定)と継続募集(追加設定)(投資信託)  基準価額  収益  受益者(投資信託)  信託財産  単位型投資信託  中期国債ファンド  追加型投資信託(オープン型投資信託)  投資信託  投資信託協会  投資信託約款(委託者指図型投資信託)  有価証券(金融商品取引法)
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