金融用語辞典
更新日:20160606

株式等の譲渡所得等の申告分離課税制度

 かぶしきとうのじょうとしょとくとうのしんこくぶんりかぜいせいど
 個人が株式等を売却(譲渡)した場合の所得(損益)は、原則として譲渡所得になります(ただし、営利を目的とし、継続的に行っている場合は、事業所得もしくは雑所得に区分されます)が、株式等の譲渡による所得は他の所得と区分して、その年中の株式等に係る所得の金額を合計した上で、原則として、申告分離課税の方法で、確定申告により納税することになります(特定口座の源泉徴収選択口座で取引したものについては、確定申告不要の特例の適用を受けることができます)。
 株式等の譲渡所得等の金額とは、一言でいえば、1年間(1月1日から12月31日)における株式等の取引の結果としての、ネットの損益額のことです。個々の株式等の取引による損益額は、譲渡による収入(売買委託手数料およびそれに伴う消費税等控除前の売却代金)から、取得費(取得時の売買委託手数料およびそれに伴う消費税等を加えた取得代金の合計)と譲渡費用(売却時の委託手数料およびそれに伴う消費税等)、負債利子(当該株式を取得するための借入金利子のうち、その年の元本所有期間に対応する部分)などを差し引いた金額になります。そして、1年間に取引した銘柄ごとに譲渡損益の額を計算し、証券会社等を通じて売却した上場株式等は「上場分」とし、それ以外の株式等(上場株式等を相対取引で売った場合や非上場株式等を売却した場合)を「非上場分」として、それぞれの区分ごとに譲渡所得を計算します。
 それぞれの譲渡所得が損失になったとしても、原則として、その損失の金額は他の所得と損益通算することはできません。ただし、上場株式等に係る譲渡所得の金額がマイナス(損失)になった場合には、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等の金額と損益通算することはできます。また、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けることができます。
 法人  外国法人  確定申告(所得税)  株式  株式等の譲渡所得等  協同組織金融機関  合資会社  合名会社  雑所得  事業所得  受益証券  上場  譲渡所得  所得  所得税  新株予約権  新株予約権付社債  上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例  譲渡  税率  損益通算(株式等の譲渡所得等)  相殺  投資信託  投資法人制度  特定目的信託  有限会社
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