金融用語辞典
更新日:20171215

株式等の譲渡所得等の申告分離課税制度

 かぶしきとうのじょうとしょとくとうのしんこくぶんりかぜいせいど
 個人が株式等を売却(譲渡)した場合の所得(損益)は、原則として譲渡所得になります。ただし、営利を目的とし継続的に売買する場合は、事業所得もしくは雑所得に区分され、これらをまとめて譲渡所得等といいます。株式等の譲渡による所得は他の所得と区分し、原則として、申告分離課税の方法で、確定申告により納税することになります(特定口座の源泉徴収選択口座で取引したものについては、確定申告不要の特例の適用を受けることができます)。
 株式等の譲渡所得等の金額とは、その年における株式等の取引の結果としてのネットの損益額のことです。株式等の譲渡所得等は、上場株式等と一般株式等の2つのグループに区分して金額を計算します。上場株式等とは、上場株式等に特定公社債等(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債など)を加えたものであり、一般株式等とは、非上場株式等に一般公社債等(特定公社債等以外の公社債等)を加えたものです。税率は、上場株式等の譲渡所得等、一般株式等の譲渡所得等、ともに所得税15%・住民税5%ですが、2037(平成49)年分までは復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が併せて課せられます。これら2つのグループ間での譲渡損益の通算はできません。
 なお、特定管理株式(特定口座に保管されていた上場株式が上場廃止後も引き続きその証券会社の口座で保管されている株式)等の価値喪失による損失は、上場株式等の譲渡損失とみなされるため、その損失を上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等のグループの譲渡所得等から控除することができます。
 法人  外国法人  確定申告(所得税)  株式  株式等の譲渡所得等の課税  協同組織金融機関  合資会社  合名会社  雑所得  事業所得  受益証券  上場  譲渡所得  所得  所得税  新株予約権  新株予約権付社債  上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例  譲渡  税率  損益通算(株式等の譲渡所得等)  相殺  投資信託  投資法人制度  特定目的信託  有限会社
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