金融用語辞典
更新日:20130405

株式等の配当等に対する申告不要制度

 かぶしきとうのはいとうとうにたいするしんこくふようせいど
 個人が受ける株式等の配当等については、総合課税(上場株式等の配当等については申告分離課税の選択も可能)により確定申告して納税するのが原則ですが、一定の要件を満たす場合には、確定申告不要制度の特例の適用を受けることができます。
 たとえば、上場株式に該当しない株式の配当について、国内の同一の会社から1回に支払いを受けるべき金額が、10万円に配当計算期間の月数をかけて12で割った金額以下の配当(少額配当)は、確定申告不要制度の対象となっています。また、大口株主(発行済株式総数の3%以上を保有する株主)を除く個人が受ける上場株式等の配当等については、金額の多寡にかかわらず、確定申告不要制度の対象となっています。
 そのため、個人が、このような株式等の配当等を受けた場合には、配当金受取時に源泉徴収された税金だけで、課税関係を終了する終了することができます。
 なお、確定申告不要制度の対象となっていても、確定申告をして納税することもできます。また、確定申告不要の対象とするものは、銘柄ごとに、かつ支払いを受ける配当等ごとに選択できます。
 配当控除(株式の配当金)  配当所得  確定申告(所得税)  株式に係る税金  課税標準(不動産取得税)  株主  会社  株式の配当金に対する源泉徴収  所得  所得税  所得割  株式等の配当金の申告総合課税に係る確定申告  市町村民税  総合課税  中間配当  道府県民税
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