金融用語辞典
更新日:20171215

株式等の配当等に対する申告不要制度

 かぶしきとうのはいとうとうにたいするしんこくふようせいど
 個人が受ける株式等の配当等については、総合課税(上場株式等の配当等については申告分離課税の選択も可能)により確定申告して納税するのが原則ですが、以下のような場合には、確定申告をしないで源泉徴収で済ませる確定申告不要制度があります。
 (1)1銘柄について1回に支払いを受けるべき金額が、10万円に配当計算期間の月数をかけて12で割った金額以下の配当(少額配当)
 (2)上場株式等に係る配当等(上場会社等の発行済株式数等の3%以上を保有する大口株主等を除く)
 (3)特定株式投資信託・公募証券投資信託の収益の分配
 (4)特定投資法人の投資口の配当等(確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません)
 特例の適用は、1回に支払いを受けるべき配当等の額ごとに選択できます。なお、この制度を選択すると、配当控除や所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額の控除は受けられません。
 配当控除(株式の配当金)  配当所得  確定申告(所得税)  株式に係る税金  課税標準額(不動産取得税)  株主  会社  株式の配当金に対する源泉徴収  所得  所得税  所得割  株式等の配当金の総合課税に係る確定申告  市町村民税  総合課税  中間配当  道府県民税
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