金融用語辞典
更新日:20160606

株式等の配当金の総合課税による確定申告

 かぶしきとうのはいとうきんのそうごうかぜいによるかくていしんこく
 上場株式を除く株式の配当については、原則として総合課税により確定申告する必要があります。この場合、株式の配当に係る所得については他の所得と合算して最低5%〜最高45%までの超過累進税率により所得税が課税されます(そのほか住民税も課税されます)。その際、すでに納めていた源泉所得税は清算されます。
 申告すべき配当所得の金額は、年間の受取配当金(源泉税込み)の合計額から負債利子を控除した金額です。負債利子とは、借入金で株式を購入している場合に支払った借入利子をいいます。ただし、配当金を受け取った後にその株式をその年中に売却している場合、負債利子は株式の売買損益から差し引くことになります。
 株式等の配当所得総合課税により確定申告した場合は、配当所得の10%(課税総所得金額が1,000万円を超える部分については5%)を配当控除として、所得税額から差し引くことができます。また、配当所得の2.8%(課税総所得金額が1,000万円を超える部分については1.4%)を配当控除として、住民税額から差し引くことができます。この制度は、法人税が課された純利益から分配される配当金に、個人の所得税を課すと二重課税となることから、このような二重課税を調整するために設けられている制度です。ただし、外国株式の配当金のほか、特定目的会社から支払いを受けるべき配当等、投資法人から受けるべき配当等(たとえば不動産投資信託の配当等)などについては配当控除の適用を受けることはできません。
 なお、2037年(平成49年)までの確定申告においては、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税もあわせて課されることになります。
 配当控除(株式の配当金)  配当所得  法人に係る税金  外国株式  確定申告(所得税)  株式  株式に係る税金  株式の配当金に対する源泉徴収  累進税率  所得  所得税  株式等の配当等に対する申告不要制度  総合課税  地方税(住民税)  投資法人制度  特定目的会社
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