金融用語辞典
更新日:20171215

株式等の配当金の総合課税に係る確定申告

 かぶしきとうのはいとうきんのそうごうかぜいにかかるかくていしんこく
 上場株式を除く株式の配当については、原則として総合課税により確定申告する必要があります。この場合、株式の配当に係る所得については他の所得と合算して最低5%〜最高45%までの超過累進税率により所得税が課税されます(そのほか住民税も課税されます)。その際、すでに納めていた源泉所得税は清算されます。
 株式配当所得総合課税により確定申告した場合は、配当控除という税額控除を受けることができます。
 この控除額の具体的な計算方法は下表のようになります。なお、2037(平成49)年までの確定申告においては、基準所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税も併せて申告納税することになります。

課税総所得金額等控除額の計算方法
(1)
課税総所得金額等が1,000万円以下の場合

剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含む。以下同じ)の金額×10%+証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除く。以下同じ)の金額×5%

(※)特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については2.5%。

(2)
課税総所得金額等が1,000万円超、かつ課税総所得金額等から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を差し引いた金額が1,000万円以下の場合

剰余金の配当等に係る配当所得の金額×10%+証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、課税総所得金額等から1,000万円を差し引いた金額(A)に相当する部分の金額×2.5%+証券投資信託の収益の分配に係る剰余金の配当等に係る配当所得の金額のうち(A)を超える部分の金額×5%

(※)証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合は、その金額に係る控除率は、2.5%が1.25%、5%が2.5%。

(3)
課税総所得金額等から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を差し引いた金額が1,000万円超の場合((4)に該当する場合を除く)

剰余金の配当等に係る配当所得の金額のうち、課税総所得金額等から1,000万円と証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額の合計額を差し引いた金額(B)に相当する部分の金額×5%+剰余金の配当等に係る配当所得のうち、(B)を超える部分の金額×10%+証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額×2.5%

(※)証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については1.25%。

(4)
課税総所得金額等から剰余金の配当等に係る配当所得の金額と証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額の合計額を差し引いた金額が1,000万円を超える場合

剰余金の配当等に係る配当所得の金額×5%+証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額×2.5%

(※)証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については1.25%。

 配当控除(株式の配当金)  配当所得  法人に係る税金  外国株式  確定申告(所得税)  株式  株式に係る税金  株式の配当金に対する源泉徴収  累進税率  所得  所得税  株式等の配当等に対する申告不要制度  総合課税  地方税(住民税)  投資法人制度  特定目的会社
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