金融用語辞典
更新日:20181115

消費税

 しょうひぜい
 消費税とは事業として、商品や製品の販売、サービスの提供などを行ったときに課される間接税のことで、1988年に創設され、1997年4月から地方消費税が導入されました。消費税は、生産・流通の各過程で二重三重に課税されないように、売上金額から仕入額を差し引いた金額に対して課税されます。負担するのは事業者ではなく、消費者となります。課税期間は、個人事業者の場合は1月1日〜12月31日までの1年間、法人は事業年度になります。
 税率は、国税が6.3%、地方消費税が国税の63分の17課税され1.7%、両者合わせて、8%となります。消費税は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供などに対して課されます。寄付金や補助金、利益の配当・宝くじの当せん金、無償の取引などは課税対象とはなりません。それ以外にも、免税取引非課税取引不課税取引などもあります。
 なお、2019(平成31)年10月1日以後は10%(国税7.8%、地方税2.2%)に税率が引上げられる予定です。この税率の引上げと同時に、酒類・外食を除く飲食料品の譲渡および週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡を対象に、軽減税率制度が実施されることになっています。
 非課税取引  標準税率  不課税取引  法人に係る税金  法人  保税地域  間接税  軽減税率  国税  免税取引  利益  小規模事業者の免税  所得税  譲渡  消費税の軽減税率制度  税金  税率  贈与
戻る