金融用語辞典
更新日:20141025

消費者契約法

 しょうひしゃけいやくほう
 消費者契約法とは、消費者と事業者の間でかわされる、商品の購入やサービスの提供に関する契約について、情報量や交渉力で優位な立場にある事業者から消費者を守ることを目的に、2001年4月に施行された法律のことです。事業者の行為によって、消費者が契約の内容について誤認したり、もしくは困惑したような場合には、民法における詐欺脅迫などに該当しない方法で契約した場合でも契約を取り消したり無効にすることができます。契約を取り消すことができるのは、「事業者が、重要な事項について事実と異なることを告げたような場合」や「不確実な事実について断定的な判断を提供し消費者を誤認させたような場合」、逆に「不利益な事実を告げなかった場合」「消費者の自宅等に居座ったり消費者を拘束したりするなどの勧誘事実があったような場合」などです。契約から6か月以内であれば契約を取り消すことができます。また、事業者の不法行為等により消費者に損害があった場合に、事業者の責任を不当に軽くしたり、事業者に一方的な権限を与えたりすることや、消費者に過重な義務を負わせるような条項は無効にできるとしています。消費者契約法は、広く消費者契約すべてを対象にしており、同時に施行された「金融商品販売法」とともに、金融商品契約一般に関して投資家を守る法律として期待されています。ただし、きちんと商品の説明があったかどうかについては、あくまで投資家側からの立証が必要とされています。
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