金融用語辞典
更新日:20180626

証券取引等監視委員会

 しょうけんとりひきとうかんしいいんかい
 証券取引等監視委員会(監視委員会)とは、金融商品取引等に関するルール違反を監視することを主たる目的として、1992年に設立された金融庁の外局のことです。監視委員会は、委員長および委員2名で構成される合議制の機関で、委員長および委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣より任命されます(任期3年)。
 監視委員会には、その業務を遂行するため、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課、特別調査課の6課から構成される事務局が置かれ、地方の財務局等には、主として地方の金融商品取引業者の検査等を担当する職員が配置されています。監視委員会には、強制調査権が付与されており、損失補てん、相場操縦インサイダー取引など金融商品取引等の公正を害する犯則事件の調査を行うとともに、違反者を捜査当局に告発します。また、取引ルールの遵守状況を監視するための立入検査権も付与されており、証券会社等の金融商品取引業者や登録金融機関等に対する臨店検査を行い、違反行為があった場合には、金融庁長官や財務大臣などに行政処分の勧告をします。そのほか、日々の金融商品等の売買において不正な取引がないかどうか市場監視を行っています。
 2005年4月からは、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すための「課徴金調査」の制度がスタートしました。対象となる行為は、有価証券報告書等の継続開示書類や有価証券の新規発行時の開示書類への虚偽記載のほか、不公正取引のうち、インサイダー取引相場操縦、風説の流布・偽計などです。調査の結果、違反行為を認めた場合には、内閣総理大臣および金融庁長官に対し課徴金納付命令を出すように勧告を行います。
 インサイダー取引  SEC(証券取引委員会)  風説の流布・偽計等の禁止(金融商品取引法)  金融庁  金融商品取引法  証券会社  相場操縦  登録金融機関  有価証券(金融商品取引法)
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