金融用語辞典
更新日:20140916

証券取引所/金融商品取引所

 しょうけんとりひきじょ/きんゆうしょうひんとりひきじょ
 証券取引所(金融商品取引所)とは、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する「金融商品会員制法人(会員組織の社団)」または「株式会社(株式会社金融商品取引所)」のことです(金融商品取引法第2条第16項)。なお、金融商品市場とは、有価証券の売買または市場デリバティブ取引を行う市場(商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く)のことをいいます。
 証券取引所(金融商品取引所)から与えられた取引資格に基づき、金融商品市場において有価証券の売買等に参加できる者を「取引参加者」といいます。取引所での有価証券の売買等は、取引参加者(金融商品会員制法人の場合は当該取引所の会員)に限り、行うことができます。
 「金融商品会員制法人」は、その組織を変更して「株式会社金融商品取引所」になることができます。また、「株式会社金融商品取引所」の定款には、会社法に規定する事項のほか、「取引参加者の法令等の遵守の状況の調査に関する事項」「規則の作成に関する事項」「金融商品取引市場に関する事項」「自主規制委員会を設置する場合にはその旨」などを記載する必要があります。なお、「株式会社金融商品取引所」の総株主の議決権の20%以上の数の議決権(内閣府令で定める場合は15%)を取得したり、所有したりすることはできません(ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社の場合は除きます)(金融商品取引法第103条の2)。
 現在、わが国には、一般投資家が現物株式等の取引ができる取引所が4か所(東京証券取引所名古屋証券取引所札幌証券取引所福岡証券取引所)、市場デリバティブ取引ができる取引所が1か所(大阪取引所)あります。このほか、東京証券取引所の中にプロ投資家向け市場としてTOKYO PRO Marketがあります。なお、東京証券取引所大阪取引所名古屋証券取引所は株式会社で、札幌証券取引所福岡証券取引所は金融商品会員制法人です。
 大阪取引所  福岡証券取引所  株式  後場  名古屋証券取引所  日本取引所グループ  札幌証券取引所  社団  前場  定款  取引参加者  東京証券取引所  有価証券(金融商品取引法)  有価証券オプション取引  有価証券指数等先物取引
戻る