金融用語辞典
更新日:20151028

障害者等の少額貯蓄非課税制度(障害者等のマル優制度)

 しょうがいしゃとうのしょうがくちょちくひかぜいせいど(しょうがいしゃとうのまるゆうせいど)
 障害者等の少額貯蓄非課税制度(障害者等のマル優制度)は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限り利用することができる制度です。この障害者等とは、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を受けることができる妻である人など一定の要件に該当する人をいいます。
 非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
 この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提出する必要があります。
 なお、従来のマル優制度では、65歳以上の老人や障害者、遺族基礎年金を受けることができる妻などがこの制度を利用できましたが、2002年度の税制改正により、65歳以上の老人は対象外になりました。また、従来の障害者等の郵便貯金の利子非課税制度は、郵政民営化に伴い2007年10月1日以降廃止され、民間金融機関と共通の非課税枠に改められました。
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