金融用語辞典
更新日:20151028

障害者等の少額公債非課税制度(障害者等の特別マル優制度)

 しょうがいしゃとうのしょうがくこうさいひかぜいせいど(しょうがいしゃとうのとくべつまるゆうせいど)
 障害者等の少額公債非課税制度(障害者等の特別マル優制度)は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限り利用することができる制度です。この障害者等とは、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を受けることができる妻である人など一定の要件に該当する人をいいます。
 非課税の対象となるのは、国債および公募の地方債で、額面の合計額が350万円までの利子です。これは、障害者等のマル優とは別枠になっています。
 この制度を利用するためには、国債や公募の地方債を最初に購入する日までに「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提出する必要があります。
 なお、従来の特別マル優制度では、65歳以上の老人や障害者、遺族基礎年金を受けことができる妻などがこの制度を利用できましたが、2002年度の税制改正により、65歳以上の老人は対象外になりました。
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