金融用語辞典
更新日:20180626

住宅金融支援機構

 じゅうたくきんゆうしえんきこう
 住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を継承して2007年4月1日に発足した独立行政法人です。当機構の目的は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することです。
 主な業務としては、(1)証券化支援業務―民間金融機関が安心して長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、住宅ローン債権を証券化し、投資家に投資してもらう、(2)住宅融資保険業務―民間金融機関の住宅ローンが債務不履行に陥った場合、当機構が金融機関に保険金を支払う、(3)(直接)融資業務―災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修のための資金の融通等、(4)住宅を建設しようとする者への情報提供、(5)旧住宅金融公庫の債権の管理・回収業務、などがあります。
 旧住宅金融公庫では、住宅ローンを直接融資していましたが、当機構では、一部の民間金融機関による貸付が困難な分野のみに直接融資を限定し、その他の一般的な住宅ローンについては、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるように資金の融通で支援しています。
 フラット50  公的融資制度  国民生活金融公庫  住宅金融公庫融資  住宅ローン  証券化  特殊法人
戻る