金融用語辞典
更新日:20141025

従業員持株制度

 じゅうぎょういんもちかぶせいど
 従業員持株制度とは、会社(出資比率50%超の子会社含む)の従業員が自分の勤務する会社株式を給与天引き等により、継続的に買い付ける制度のことです。買付けに当たっては、会社から奨励金等の特別な便宜が与えられるのが一般的です。この制度の目的は、福利厚生の一環として従業員の資産形成を図り、従業員の経営参加意識を高め、安定株主を形成することなどです。わが国の上場企業の大半は、この制度を採用しています。この制度は、従業員持株会という常設機関を設立して運営され、会員である従業員から毎月一定額を拠出してもらい、株式を共同購入して、拠出額に応じて持分を配分します。なお、従業員持株制度とは別に、役員が共同で自社株を取得するための役員持株制度といったものもあります。従業員持株会とは、従業員が組織する任意組合で、持株会の事務局は、一般に当該会社の人事・総務・厚生部門等に設けられ、その運営は規約に基づきなされます。持株会事務局は、会員の入退会、買付金額の変更・管理、株式買付けや株券・拠出金等の管理事務を行いますが、すべてを自ら行うのは大きな事務負担になるため、従業員からの直接の受付事務以外のほとんどは、通常、証券会社へ委託しています。
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