金融用語辞典
更新日:20160606

投資信託の収益分配金に対する税金

 とうししんたくのしゅうえきぶんぱいきんにたいするぜいきん
 公募公社債投資信託の収益分配金は、税法上「利子所得」とされ、申告分離課税の対象となります(源泉徴収だけで課税関係が終了する確定申告不要制度を選択することもできます)。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。なお、公社債投資信託は、預貯金と同様に、すべてマル優適格商品であり、マル優制度または財形年金貯蓄の非課税制度などの適用を受けることができます。法人の場合、公社債投資信託収益分配金は全額課税対象となります。なお、収益分配金受取時に所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税等は、原則としてその全額を法人税額から控除できます(法人の場合には住民税は源泉徴収されません)。
 公募株式投資信託の収益分配金(追加型株式投資信託については普通分配金)は、上場株式の配当と同様に、税法上「配当所得」とされ、個人(居住者)の場合、1回の支払金額に関係なく確定申告が不要で、源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することができる「確定申告不要制度」の対象となっています。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。なお、収益分配金は、総合課税または申告分離課税を選択して、確定申告によって納税することもできます。総合課税を選択した場合、一定の要件を満たすものについては配当控除の適用を受けることができます。申告分離課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けることはできませんが、上場株式等(特定公社債等を含みます)の譲渡損失の金額との損益通算や、その年以前3年以内の譲渡損失の金額と損益通算をすることができます。申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%です。ただし、2037年(平成49年)分までは、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。
 法人の場合、収益分配金受取り時に所得税および復興特別所得税が源泉徴収されますが、個人と異なり、住民税の特別徴収はありません。なお、源泉徴収された所得税等は、原則としてその全額を法人税額から控除できます。
 配当所得  法人  確定申告(所得税)  株式投資信託  利子所得に対する税金  公社債投資信託  個別元本(追加型株式投資信託)  個別元本(追加型公社債投資信託)  利子所得  財形年金貯蓄等の非課税制度  収益分配金  受益者(投資信託)  所得税  譲渡  税額控除(所得税)  単位型投資信託  投資信託
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