金融用語辞典
更新日:20130319

収益分配金

 しゅうえきぶんぱいきん
 Profit Distributions
 投資信託の約款に定められた方法で受益者に金銭の支払いを行うことを収益分配といい、その金額を収益分配金といいます。収益分配金は、ファンドの決算日ごとに投信会社が定める収益分配方針に基づいて決定し、原則として決算日から起算して5営業日以内に現金で支払われます。ただし、投資家が販売会社と累積投資契約を結び、分配金を自動的に再投資する「自動継続投資型(分配金再投資型)」を選択している場合、分配金の支払いはすべて翌日に行われます。
 なお、投資信託収益は、収益を生んだ源泉によって、株式の配当金、公社債の利子、コール・ローンの利息等からなる配当等収益(インカムゲイン)と、株式等有価証券の実現売買損益、期末時価で評価替えした評価損益(キャピタルゲイン)などに分けられます。
 具体的な収益の分配は、単位型投資信託においては、計算期間末日における経費(運用管理費用(信託報酬)およびその他費用の合計額)控除後の収益分配前の純資産総額が、元本価額以上の場合は、元本超過額または配当等収益額のいずれか多い額の範囲内で収益の分配が行われます。経費控除後の期末純資産総額が元本価額に満たない場合は、配当等収益額の範囲内で収益の分配が行われます。
 追加型株式投資信託においては、計算期間末日における経費(運用管理費用(信託報酬)およびその他費用の合計額)は、配当等収益(受取配当、配当株式、受取利息およびその他収益の合計額から支払利息を控除した額)および有価証券売買等利益(有価証券売買損益および先物取引等取引損益の合計額で差益となる額)から按分控除されます。経費控除後の配当等収益については全額分配することも、全部または一部を留保したり、欠損の補てんに充てたりすることもできます。経費控除後の有価証券売買等利益は、繰越欠損がある場合には、これを補てんした後、残額を分配することができます。前期から繰り越された分配準備積立金は、全額分配に充てることができます。また、収益調整金中の有価証券売買等損益相当額は、期末に欠損がない場合は全額分配に充てることができます。
 追加型公社債投資信託においては、計算期間末日における分配金支払い前の基準価額が元本価額以上の場合は、元本超過額の全額が分配され、元本価額に満たない場合は、分配はされません。つまり、計算期間末日における元本超過額を全額分配することで、決算直後の基準価額を当初元本価額(1万円)とし、追加設定を当初元本価額で行うことができるようにします。なお、日々決算型ファンドでは、毎日元本超過額が分配されますが、分配金はその都度受益者に支払われるのではなく、未払収益分配金として積み立てられ、毎月末に自動再投資される仕組みになっています。
 基準価額  公社債投資信託  利益  累積投資契約  収益  収益調整金  投資信託の収益分配金に対する税金  受益者(投資信託)  単位型投資信託  投資信託  投資信託約款(委託者指図型投資信託)
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