金融用語辞典
更新日:20180626

三位一体の改革

 さんみいったいのかいかく
 三位一体の改革とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として行う改革でした。
 2002年6月に閣議決定された「基本方針(骨太の方針)2002」において初めて「三位一体」という表現が使われました。このうち、税源移譲とは、納税者(国民)が国へ納める税(国税)を減らし、都道府県や市町村に納める(地方税)を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。
 三位一体の改革は、2004年度から2006年度までが改革期間と位置づけられましたが、その成果として、国庫補助負担金改革で約4.7兆円の補助金見直しと約3兆円の税源移譲、そして、地方交付税改革(地方交付税及び財政対策債の総額の抑制)で約5.1兆円の減額となりました。
 経済財政諮問会議  国庫補助金  歳入  地方交付税交付金
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