金融用語辞典
更新日:20141205

産業再生法

 さんぎょうさいせいほう
 過剰な設備等を持つ企業の事業再構築や新たな事業分野への進出等を支援するために作られた法律で、1999年10月に施行されました。正式には「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(制定当初は「産業活力再生特別措置法」)」といいます。当初は2003年3月までの時限立法でしたが、その後4度にわたって改正され、支援の対象や内容が大幅に拡充されるとともに期間も延長されましたが、「産業競争力強化法」の施行に伴い2014年1月20日に廃止されました。
 事業の再構築を目指し、この法律の適用を受けようとする企業は、中小企業から大企業まで、国の認定を受ければ、税制面での優遇措置や、日本政策投資銀行の低利融資などの支援を受けることができました。既存の事業再構築のほか、中小企業や新たに創業する新規事業の開拓の支援、事業者による研究活動の活性化支援なども盛り込まれていました。
 産業再生機構  時限立法
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