金融用語辞典
更新日:20140825

産業再生機構

 さんぎょうさいせいきこう
 産業再生機構とは、2003年から2007年まで、企業の経営再建を支援するとともに、金融機関の不良債権処理を促進し金融システムの安定を図るという目的のため運営された政府主導の株式会社のことです。2002年12月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定された「企業・産業再生に関する基本指針」、2003年4月に施行された株式会社産業再生機構法に基づくものです。
 債権回収を主たる目的とする整理回収機構とは違い、事業の再生機能を持たせている点に特徴があります。すなわち、金融機関から金利減免などの支援を受けている要管理先債権のうち、機構の産業再生委員会が再生可能と判断した企業の債権だけを、主として主力金融機関(メーンバンク)以外の金融機関から買い取り、主力金融機関と協力して企業再生に取り組みます。産業再生委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織され、過半数の賛成で再生の支援、債権買い取りなどを決定します。また、決定に当たっては主務大臣(首相、経済産業相、財務相が共管)の意見を聞かなければなりません。
 機構の債権買取は定められた期限である2年を経過した2005年3月末で終了し、予定よりも1年前倒しの2007年3月に解散しました。買い取った債権総額は41件で時価で6,000億円以上と見られており、通算で312億円の税金を納め、清算(2007年6月)に当たって432億円を国庫に納付しました。
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