金融用語辞典
更新日:20140916

財務情報の四半期開示

 ざいむじょうほうのしはんきかいじ
 従来、わが国の取引所上場会社は、本決算ならびに中間決算の発表と経営成績や財務状況の重要な事実等についてのみ開示すればよいとされ、四半期ごとの発表は企業の自主的な対応として義務化されていませんでした。しかし、米国をはじめ国際的には四半期ベースの情報開示が一般的になり、日本でもより一層キメの細かいタイムリー・ディスクロージャー(適時開示)が重要との観点から四半期開示の必要性が各方面から要請されるようになりました。そうしたなか、東京証券取引所は、2004年3月期の第1四半期から四半期業績の概況の開示を義務化し、その後も国際比較の観点から遜色のない四半期財務情報の開示制度を構築するために関係規則等の改正を行ってきました。
 そして、2008年4月以降に開始する事業年度からは、四半期報告書の作成・提示が金融商品取引法(第24条の4の7第1項)等に基づく法定開示となりました。開示すべき内容は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書や法定開示に関する注記事項などです。なお、特定事業会社については、第2四半期四半期報告書に中間財務諸表および中間連結財務諸表の記載が求められています。
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