金融用語辞典
更新日:20180409

財政再計算(年金制度)

 ざいせいさいけいさん(ねんきんせいど)
 財政再計算とは、年金財政の健全化を図るために、加入者・受給者の構成割合や社会・経済情勢の変化を踏まえ、少なくとも5年に一度、計算基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給率など)を最新のデータに基づき洗い替えし、給付と負担の将来の見通しを見直して、保険料率・掛け金率等を再計算することをいいます。厚生年金基金や確定給付企業年金などで行われています。公的年金(国民年金や厚生年金)制度では、かつては財政再計算が行われていましたが、2004年の法改正により、同年を最後に現在の財政検証に移行しました。
 年金制度では、給付の財源は、保険料・掛金収入と積立金から生じる運用利息であり、それに不足が生じた場合には積立金を取り崩し、逆に余剰が生じた場合には、積立金に繰り入れます。そして、ストックの観点に立てば、年金財政が将来にわたって、安定するためには、将来の給付費用の現在価値(給付現価)が、将来の保険料・掛金収入の現在価値(保険料・掛金収入現価)と現在の積立金の合計額に等しいか、それより小さくなければなりません。言い換えれば、現在の積立金の額は、給付現価から保険料・掛金収入現価を控除した金額(最低積立基準額)以上になっていなければなりません。もし、積立金がその金額に満たない場合には、不足額の拠出、年金制度変更による給付額の引き下げや保険料・掛金の引き上げ等が行われることになります。
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