金融用語辞典
更新日:20180409

財形年金貯蓄等の非課税制度

 ざいけいねんきんちょちくとうのひかぜいせいど
 勤労者財産形成促進法に基づく金融機関等との契約(1人1契約)により、55歳未満の勤労者が5年以上の期間にわたって定期的に給与からの天引きにより、事業主を通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄のことを、「勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)」といいます。
 また、55歳未満の勤労者が金融機関等と契約(1人1契約)を結んで、5年以上の期間にわたって定期的に給与からの天引きにより、事業主を通じて積み立て行く持家取得を目的とした貯蓄のことを「勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)」といいます。
 財形年金貯蓄等には利子等に対する非課税制度があります。財政年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて元利合計550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものについては払込ベースで385万円)から生じる利子等は非課税とされています。また、財形年金貯蓄については、年金の支払が終わるまで非課税措置が継続されます。ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。
 財形住宅貯蓄  財形年金貯蓄  財形年金定額貯金
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