金融用語辞典
更新日:20160606

利子所得

 りししょとく
 income gain
 利子所得とは、公社債、預貯金(勤務先預け金含む)の利子、合同運用信託(貸付信託・金銭信託)および公社債投資信託の収益分配に係る所得のことで、抵当証券の利息や知人等に対する貸付金の利子は含まれません。利子所得に対する課税方法は、原則として特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金に関しては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の源泉徴収が行なわれたうえで申告分離課税の対象となります(源泉徴収だけで課税関係を終了させる確定申告不要制度を選択することもできます)。国内で発行された国際復興開発銀行(世界銀行)債券、アジア開発銀行債券、米州開発銀行債券、アフリカ開発銀行債券なども特定公社債に該当するため、これらの利子についても申告分離課税の対象となります。
 預貯金の利子など、それ以外の利子所得に関しては、原則として20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税の対象となります。
 また、利子所得のうち、マル優や特別マル優、財形年金貯蓄財形住宅貯蓄の制度を利用している分については非課税となります。
 一時所得  配当所得  不動産所得  貸付信託  給与所得  公社債投資信託  公社債投資信託の収益分配金  財形住宅貯蓄  財形年金貯蓄  債券  雑所得  山林所得  譲渡所得  所得  所得税  総合課税  退職所得  抵当証券  預貯金の利息に係る税金
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