更新日：20080326

モノライン

　直訳すれば「単線」ですが、米国金融市場では債券等の元利払いを保証する専業会社をいいます。この業務のほかに火災保険や自動車保険の業務を兼業している会社をマルチライン（複線）といいます。
　モノライン各社は1970年代前半に登場し、格付けＡＡＡという自社の信用を武器として、債券、特に州政府の発行する地方債の元利払いを保証し、その見返りに債券償還までの長期にわたって安定した保証料を受け取るという事業を営んできました。デフォルトが発生しても保証会社が債券を額面で買い戻してくれるのですから、投資家は安心です。当然、保証された債券の格付けは高くなり、発行者は相対的に安いコストで資金調達ができます。その後、1980年代以降、証券化の波に乗ってさまざまな金融商品が発行されると、モノライン各社はその元利払いの保証にも乗り出し、急成長を遂げました。業界全体の保証残高は、米国地方債の約５割の1.4兆ドル、同証券化商品の１割の8,000億ドルにのぼるといわれます。
　しかし、2007年夏以降のいわゆる「サブプライム・ショック」に伴って多くの証券化商品が大幅減価する中で、モノライン各社の予想補償額が巨額化し、その経営が破たんするおそれが出てきました。こうした事態を受けて格付会社はいっせいにモノライン各社の格下げを検討し始めました。2008年２月にはムーディーズ社がモノライン大手ＦＧＩＣの格付けをＡａａからＡ３へと一挙に６段階の格下げしたほか、フィッチ社も同じくアンバックとＦＧＩＣを格下げしました。
　モノライン各社の格下げは保証力の低下を意味し、モノラインの保証残高2.5兆ドル（約265兆円）が、格下げされたことにもなります。このように巨額の保証商品の格下げ、それに伴う値下がりは、サブプライム・ショックで弱体化した金融機関のさらなる損失拡大、関連商品を組み込んだユニット型投信やミューチャル・ファンドの値下がり、そしてそれを保有している個人投資家の損失発生など、金融・資本市場への広範な悪影響が懸念されています。対応策として大手モノラインへの資本増強等が検討されていますが、その効果のほどは予断を許しません。

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